建築物エネルギー消費性能適合性判定

当センターでは平成29年4月1日より「建築物エネルギー消費性能適合性判定」業務を開始します。

建築物エネルギー消費性能適合判定について

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法が平成29年4月1日に施行されました。これにより下記の行為を行う場合、建築主は「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を受けることが義務付けられました。また、適合性判定を受け【適合判定通知書】を確認申請の審査機関に提しなければ確認済証は交付されません。
 

特定建築行為とは

1

特定建築物(2,000m2以上非住宅)の新築

2

特定建築物の増改築(300m2以上)

3

特定建築物以外の増築で、増築する非住宅部分の床面積が300㎡以上で、かつ増築後に特定建築物となる場合

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